東京都が大規模災害時の初動で被害状況を迅速に把握するため、職員がドローンを操縦する運用を拡充していく方針を固めました。
東京都ではこれまで、災害時のドローンによる被害調査は、主に協定を結ぶ事業者に依頼してきました。
関係者によりますと、都は災害の初動で、道路や河川の被害状況を速やかに把握するため、これまでの体制を見直し、職員自らがドローンを操縦するという運用を、拡充していく方針を固めました。
すでに23人の職員が操縦資格を取得済みで、今年度中に、30人を超える見通しです。
都は今後、操縦技術の向上を図るなど体制を整え、来年度から本格運用を始める方針です。