中道改革連合の解体が決まったことを受け、与野党からは９日、政策のすり合わせをおろそかにした「野合だった」といった冷ややかな声が相次いだ。自民党内には、公明党との政策面での連携に期待を寄せる向きもある。
中道改革の解体は、安全保障政策など基本政策の不一致による合流協議の頓挫が要因だった。自民の井上信治幹事長代理は読売新聞の取材に「選挙目当ての中道改革が政策本位で元に戻るのであれば、あるべき姿だろう」と当てこすった。
日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は大阪府庁で記者団に「選挙目的での野合集団だと自ら証明した」と突き放した。１人を残して中道改革を存続させることについても「政党交付金を受け取るためではないかという意見もある」と疑問を呈した。
自民内では、長年連立を組んできた公明出身の衆院議員が中道改革から離れることで、政策面での協力を模索しやすくなるとの見方も出ている。自民中堅は「消費税減税などに公明から理解を得られるのではないか」と述べた。
社民党の福島党首は記者会見で「政策のすり合わせの協議をしないで数合わせで結党に走ったことが理由だ」と分析した。同時に「（衆院での）野党第１党がこういう形で分裂するのは残念だ」とも語った。