民泊の規制強化について東京都新宿区の吉住健一区長は8日、定例記者会見で、2025年度に1300件を超える苦情や相談が寄せられた現状を踏まえ「業界自体が自ら招いた事態」との認識を示した。
区内の民泊営業の登録は3928件（8月末時点）で全国で最も多い。騒音やごみ出しなどを巡る苦情・相談は後を絶たず、昨年度は1334件、26年度は4～7月で510件に上っている。
吉住氏は、その対処に加え、無届け施設への調査もあり「区役所、保健所の人員で対処できる数字ではない」と指摘。「違反施設は処分したが、後を絶たない。対象物件を減らすことで目が届きやすくなる」と説明した。
区では住宅地の「住居専用地域」や学校などがある文教地区で民泊営業を原則禁止にする方針。商業地域も営業日数の上限を現在の年間180日から120日に減らす。27年2月の区議会定例会に条例改正案を提出し、同6月の施行を目指す。
吉住氏は民泊の現状について「（未利用施設の活用、国際交流といった）元々の法律制定の趣旨と異なった状況に陥っている」と述べた。【岡正勝】