第15回沖縄県知事選は13日投開票され、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、保守、公明県本推薦＝が当選を確実にした。3期目を目指した現職の玉城デニー氏（66）は及ばなかった。
古謝氏は沖縄県政史上最年少、1972年の沖縄の日本復帰後の生まれで初めての知事となる。
自民側は12年ぶりの沖縄県政奪還。全県選挙での勝利は約16年ぶりとなった。
沖縄タイムスなど報道7社が実施した当日出口調査では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に賛成が反対を上回っている。
古謝氏は辺野古移設を容認する。2014年7月の辺野古埋め立て着手以降、知事選で現行計画に容認の立場で当選したのは初めて。古謝氏は普天間の返還期日の明示を求めており、日米両政府の対応が焦点となる。
古謝氏は現県政下の労働生産性の低さや政府の沖縄関係予算が減額傾向にあることなどの課題を指摘し、経済政策の推進を前面に打ち出した。下地幹郎元衆院議員が告示直前に立候補を取りやめたことで「保守一本化」の追い風が吹いた。
辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」が支援した玉城氏は2期8年の実績を強調したが、支持が広がらなかった。2014年の知事選で故・翁長雄志氏の当選後、3期12年にわたったオール沖縄県政は終焉を迎えた。衆院でも議席を失っており、「解党的出直し」を迫られそうだ。
選挙期間中、交流サイト（SNS）上で候補者への誹謗中傷や誤情報が飛び交い、論戦に影響を与え、公平性が問われる事態となった。
古謝氏の任期は9月30日から4年間。
このほか、いずれも新人で会社社長の兼島俊氏（48）、医療法人会長の末吉正弘氏（73）、会社社長の比嘉隆氏（49）、諸派の政治団体代表の屋良朝助氏（74）が立候補した。
古謝 玄太氏（こじゃ・げんた）1983年10月23日生まれ、那覇市出身。東京大卒。2008年総務省入省。2022年7月の参院選沖縄選挙区に立候補し落選。同12月に那覇市副市長就任、知事選に立候補するため2026年2月に辞職した。 （知事選取材班）
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