沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、生徒が亡くなった同志社国際高校では事故以降、校外活動の自粛が続いている。安全であるとの思い込み、船長への「盲目的信頼」…。辺野古の乗船プログラムを巡ってはこれまでに希薄過ぎる安全管理意識や態勢の数々が露呈した。京都府は学校側に再発防止策の策定を求めているが、いまだ回答はなく、校外活動再開のめどはたっていない。
「再発防止が最も重要だ。きちんと見ていかなければいけない」。私立小中高校を管轄する京都府の西脇隆俊知事は11日の定例記者会見でこう強調した。
府は事故後の4月、府内私立小中高校全78校に校外活動の自粛とともに、文部科学省が作成した手引きやガイドラインに基づいて危機管理マニュアルを点検・見直しするよう要請。事故の再発防止策の策定なども求められている同志社国際高校・中学校以外の76校は、6月までに対応を終え校外活動を再開した。
同校のずさんな安全管理態勢の背景には、不適切なガバナンス（組織統治）の影響も大きい。府の担当者は「学校側には事故原因やガバナンスの問題にしっかり向き合い、対策を示してほしい」と話す。
事故を受け同志社国際高校は今年度、沖縄への研修旅行を中止。代替案を検討中というが、校外活動再開のめどもついていない。同校の沖縄への研修旅行を巡り文科省が安全管理不備や教育基本法違反を認定したことなどを受け、府は私学助成金の減額も検討。保護者の中には生徒の学習に影響が出かねないと懸念する声も広がる。（川西健士郎）