医療・介護サービスの需要は、高齢化がピークの２０４０年ごろまで伸び続ける見通しで、制度の持続性を保つため、給付と負担の見直しが急務となる。政府・与党は７０歳以上の高齢者医療費について、年末までに窓口負担の引き上げを含む改革工程表を策定する方針。来春に統一地方選を控え、国民負担を伴う改革を具体化できるか高市早苗首相の手腕が問われる。
高齢者医療費の窓口負担は現在、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割が原則。７０歳以上で現役並み所得なら３割、７５歳以上で一定所得があれば２割となる。
自民党と日本維新の会は７月、高齢者医療費で３割負担などになる所得基準や年齢区分の見直しに向けた改革工程表を年内に策定する方針で合意。維新は現役世代の社会保険料負担を軽減する観点から将来的な「原則３割」を求める。一方、自民内には負担増への慎重論もあり、調整は難航必至だ。
６５歳以上が利用する介護サービスでも、自己負担の見直しが検討課題となる。現在は原則１割だが、２割とする人の対象を広げられないか議論する方針だ。ただ、これまで何度も当事者の強い反対で見送られてきた経緯があり、政府内には「医療とダブルでの負担増は厳しい」との声もある。 ［時事通信社］