閉山期の富士登山、静岡県もヘリ救助「有料化」検討へ…鈴木知事「山梨県や関係者と調整する」

静岡県議会9月定例会が18日開会し、鈴木知事が閉山期の富士山での安全対策について「県消防防災ヘリコプターの有料化など追加対策の検討を行う」と表明した。
富士山の無謀登山防止に向けた作業部会が14日に取りまとめた対策案では、登山届の提出義務化などを示したが、ヘリコプターの有料化は明記されていなかった。知事は、引き続き作業部会で検討を進めた上で「山梨県や関係者と調整する」と述べた。
また、経営難が続く駿河湾フェリーについては、11月に検証委員会が検討結果をまとめる方針であることから、知事は「関係する3市3町や地元経済界とも相談し、12月定例会で今後の運航のあり方についての判断を示したい」と語った。
県はこの日、今年度一般会計から総額13億8600万円を減額する補正予算案などを提出した。会期は来月15日まで。