総務省は２９日、富山市が２０２５年の国勢調査の速報値で人口を水増ししたとして、同市職員を氏名不詳のまま統計法違反容疑で富山県警に刑事告発した。居住実態のない世帯を加えるなどして２０００人以上水増ししたとみている。同省が同法違反容疑で告発するのは初めて。市は不正と組織的な関与を認めた。
刑事告発を受けて富山市の藤井裕久市長は２９日、市役所で謝罪。水増しの理由について「住民基本台帳との開きを縮めるためにやったのでは、と報告を受けている」と説明した。
国勢調査による富山市の人口は、今年５月公表の速報値では４０万２１３３人だったが、確定値では３９万９１９７人と２９３６人減少した。同省は正確な数は把握できていないが、資料の状況などから水増しは２０００人以上とみている。
一方、市のホームページによると、２５年末の住民基本台帳の人口は４０万１４３６人だった。
同省の発表によると、公表後の速報値を精査する中で、世帯数に疑義が生じた。今月４日に市に確認し、不正が判明。市職員が、国勢調査員が提出した調査結果に、居住実態がないとして調査員が除外した市民を加えたほか、架空の調査票を作って人口を水増しした疑いがある。職員の特定はできていない。
国勢調査の人口は、地方交付税の算定根拠となる。１０年の国勢調査では愛知県東浦町でも水増しが行われ、当時の副町長が統計法違反で有罪判決を受けた。