沖縄県の古謝玄太知事は30日午後、県庁で就任後初の記者会見を開き、「県民の暮らしを守るための物価高対策」を最重視すると強調した。「補正予算を含めて対策を急ぎたい」との考えを示し、年末には国の2027年度当初予算案が決まるため、「沖縄関係予算の確保に向けて動き出さなければいけない」とも言及。首相を除く全閣僚と知事が基地問題や振興策を協議する「沖縄政策協議会（沖政協）」の年内開催に向けて、県庁内でも調整を早期に進める」と述べた。
また、翁長雄志知事、玉城デニー知事の県政下で続いた、辺野古新基地建設問題に関わる法的な対応などを担当してきた「辺野古新基地建設問題対策課」を10月1日に廃止すると正式に表明。
その上で、米軍基地の返還などに関する業務を担う基地対策課内に、新たに「早期返還対策室」を設けるとした。古謝氏は「県民の負担軽減を政府に求める姿勢は、私もむしろ強く持っていかなければいけない」と話した。
県政運営の柱の一つとして「『沖縄をつなぐ』ことを重視する」と説明。「県政と県民、市町村、経済界、国をつなぎ、沖縄の力を最大化したい」と語った。
また、県庁内のコミュニケーションの促進に重きを置くとも強調。「役職に関係なく、職員の話を県三役がしっかり聞く風土をつくる」と述べた。
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