関東で相次ぐ豪雨を受け、住宅や店舗への浸水を防ぐ「止水板」への関心が高まり、販売会社への問い合わせが増えている。
東京ビッグサイト（東京都江東区）で9月30日～10月2日、403社・団体が出展する「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2026」が開かれた。水害対策のコーナーには、出入り口に設置して水の浸入を防ぐ止水板も並んだ。
このうちポリプロピレン製の止水板を販売する会社では、この1カ月ほどで問い合わせと販売数がいずれも6～7月の梅雨の時期に比べ約5倍に伸びたという。
アルミ製の止水板を扱う会社の担当者は「千葉県などで洪水ハザードマップの浸水想定区域外でも被害が出たことで、関心が高まっている」と説明した。同社の製品は高さ55センチ、幅2メートルで1枚約14キロと軽く、1人でも運べるという。
止水板の設置費用を助成する自治体もある。都によると、7月時点で23区のうち港区や荒川区など16区と三鷹市など4市が助成制度を設けている。条件や金額は自治体ごとに異なるが、都は設置事例などの情報発信を進め、浸水対策の選択肢の一つとして止水板の設置を検討するよう呼びかけている。【尾上雅典】