ビールをめぐって、価格を調整するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は7日、大手ビール販売会社4社などに強制調査に入りました。背景について、社会部司法担当の濵崎青也記者が解説します。
今回の事件は、誰もが知るビール販売会社大手の4社が舞台となりました。
関係者によりますと、4社は「卸業者」にビールを卸すときに提示する価格の上げ幅や価格の改定時期を話し合って調整していたとみられています。
この価格をもとにスーパーや飲食店などを通じて消費者のもとに届くため、購入するときの価格に影響した可能性も考えられます。
2022年と去年には、4社が原料価格の高騰などを理由に同じ日に一斉に値上げを行っていて、公正取引委員会は背景も調査するものとみられます。
――「強制調査」にはどのような意味
公正取引委員会の「強制調査」は犯則調査権に基づくもので、検察への告発が前提となる強い権限です。
対象は、「国民生活に広い影響を及ぼすと考えられる悪質かつ重大な事案」とされていて、過去には、東京オリンピックやリニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件などがあります。
ビールの市場規模は、1兆1500億円あまり。大きな市場規模でこの4社が高いシェアを誇ることも、強制調査に踏み切った背景とみられます。