ビールメーカー大手4社がビールなどの卸売業者向けの価格を調整する「カルテル」を結んでいた疑いがある問題で、一部の社が公正取引委員会の調査に対し、チューハイでも価格調整していたと説明していることがわかりました。
公正取引委員会は今月7日、独占禁止法違反の疑いでビールメーカー大手4社の都内にある本社などを強制調査しています。
関係者によりますと、4社は数年前からビールなどの卸売業者向けの価格を調整するカルテルを結んでいた疑いがもたれていて、4社の営業課長らは非公式に集まり、値上げ幅の具体的な目標を定めるなどしていたとみられています。
その後の関係者への取材で、一部の社が公正取引委員会の調査に対し、チューハイでも価格調整していたと説明していることがわかりました。
4社は去年4月、ビールなどとともにチューハイも一斉に値上げしています。
公正取引委員会は今後、検察への刑事告発も視野に実態解明を進める方針です。