防災メールに登録したメールアドレスが流出した恐れがあると、長崎、佐世保、諫早各市など長崎県内の複数の自治体が13～14日明らかにした。計約5万7400人分が流出した可能性がある。不審なメールが届く恐れがあり、添付のリンクやファイルを開かないよう注意を呼び掛けている。
流出の恐れがあるのは、長崎市約2万8400人▽佐世保市約1万1800人▽諫早市約8700人▽島原市約4000人▽大村市約3500人▽佐々町約860人▽松浦市約160人――のメールアドレス。
各市町の防災メールの運営に関わる大阪府箕面市のIT関連企業「アルカディア」が11日夕に不正アクセスの疑いを確認。13日に各市町に一報が入ったが、同社側と詳細な連絡が取れない状態という。
佐世保市によると、市防災情報メールに約2200人の市職員の名前とメールアドレスなど、一般の約9500人のメールアドレスが登録されている。他にも市道路冠水情報メールに登録した169人のメールアドレスが流出した可能性があるという。
島原市防災メールの配信は13日から停止。今後の防災情報は市のホームページや無償で貸し出している防災ラジオ、市公式LINE（ライン）などで得ることができる。【尾形有菜、柳瀬成一郎、久保田修寿】