警察官を名乗る不審な電話を受けた際、約6人に1人が氏名や住所などの個人情報を伝えていたことが、特殊詐欺対策サービスを手がける「トビラシステムズ」（名古屋市）の調査で分かった。
調査は8月、全国の男女7201人を対象に実施。「警察官を名乗る不審電話を受けた」と答えた430人のうち、追加調査に応じた360人の回答を分析した。
「ニセ警察詐欺」の認知度は9割を超えていたものの、実際には電話を受けた約4割が「本物の警察官」だと思ったり、途中まで信じたりしていた。突然の「逮捕」などの告知による動揺が、不審な指示に従ってしまう要因とみられる。
また電話対応中、被害リスクの高い行動をとった人の割合を調べると、「氏名や住所、電話番号などの個人情報を伝えた」が最も多く、約6人に1人に上った。次いで「SNSで相手とつながった」「銀行口座などの資産情報を伝えた」が続いた。
同社のセキュリティリサーチャー、柘植悠孝（つげ・ゆたか）さんは「身に覚えのない『＋』から始まる国際電話には出ないほうが無難。少しでも怪しいと思ったら電話を切り、家族や警察相談専用電話（＃9110）へ連絡してほしい」と話す。また、迷惑電話対策アプリの活用を勧めるとともに、「警察官が捜査名目で口座への振り込みを要求することはない」と強調している。（竹中文）