逮捕状の請求などをオンラインで行う「電子令状」の手続きについて、今年度中に東京など一部の裁判所で導入予定であることがわかりました。
捜査や刑事裁判の手続きのデジタル化をめぐっては、去年、法律が成立していて、現在は警察官などが裁判所に出向いている逮捕状の令状請求などがオンラインで可能になり、タブレット端末での執行ができるようになります。
この「電子令状」の手続きについて、最高裁が導入スケジュールを決めたことが関係者への取材でわかりました。
まずは今年度中に、東京、神奈川、千葉、埼玉にある裁判所で覚醒剤の使用や所持に関する事件を対象に運用する予定です。
来年5月からは、大阪や愛知など高等裁判所のある道府県の裁判所でも運用を始め、来年7月には全国の裁判所で全ての事件を対象とする方針です。