「大阪都構想」を導入する際の費用が示されました。 大阪市を廃止し特別区に移行する、いわゆる「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会が開かれ、大阪府や市は導入で約６２４億円の費用がかかるとの試算を示しました。費用は２０２０年の住民投票で示されたものから２．６倍に膨らんでいます。 府や市は、ＩＴ人材の不足などでシステム改修費が増加したとし、吉村知事は大阪市のデジタル化が進んでいるためと説明しました。吉村知事「自治体再編のためのある意味、投資だと思っています」「投資である以上、それに対するリターンというのは当然必要になってきますので、そういったところも今後また議論していければいいなと」 吉村知事は来年４月にも住民投票を実施したい考えです。