防災メールなどを配信するシステム運営会社が不正アクセスを受けた影響で、２２府県警の警察職員を中心に計約１４万件の個人情報が流出した可能性があることが、警察庁への取材でわかった。
同庁によると、２２府県警は、今月１３日に不正アクセス被害を公表した情報サービス会社「アルカディア」（大阪府）が提供する災害時の安否確認メールなどのシステムを利用していた。
流出が疑われる情報のうち約１２万５０００件は警察職員の氏名やメールアドレスなどの個人情報だった。
一部の警察本部は、同社の提供するサービスで防犯メールを配信していた。このため、受信していた市民のメールアドレス約１万６０００件と、法人の電話番号約２６００件についても流出した疑いがあるという。
同社は警察以外にも多数の自治体と配信サービスの契約を結んでいるという。
国内の企業・団体がサイバー攻撃を受けて個人情報が大量漏えいしている問題で、警視庁は２１日、漏えいによる個人情報の悪用を心配する相談が、今月１５日までの約１か月間に約６００件寄せられたと明らかにした。
同庁は２１日、個人情報の悪用が懸念される特殊詐欺被害などを防ぐ対策例をまとめ、公式サイトで公開を始めた。