安倍首相は１４日夕に首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、台風１９号による被害を激甚災害に指定する方針を示した。指定されると、地方自治体による復旧事業に対して、国の補助率がかさ上げされる。首相は避難所生活を送る被災者支援のため、予備自衛官などを最大約１０００人招集することも明らかにした。
武田防災相は会合後の記者会見で、「並々ならぬ被害であることは間違いない。激甚災害指定を行う方向性で作業に取りかかることは、当然のことだ」と述べた。予備自衛官らは被災者の入浴支援や給水活動に従事させる予定だ。
また、政府はこれに先立ち、被災者の生活支援を強化するため、各省庁横断の支援チームの設置を決めた。杉田和博官房副長官をトップに、各省庁の局長級で構成する。電力や水道の早期復旧、被災者の要望把握や水、食料などの支給、避難所生活の環境改善、被災地自治体への職員派遣といった活動を幅広く支援する予定だ。