熊本県は２７日、７月の熊本地震からの「復旧・復興プラン」を公表した。２０２８年度までのロードマップ（工程表）を策定し、１２月までに仮設住宅の整備を終え、自治体が住宅を解体・撤去する「公費解体」を来年までで終える方針などを盛り込んだ。
県が同日の復旧・復興本部会議で示した。被災者の住まいやなりわいの再建に加え、１６年の地震と同様、原状回復にとどまらず、新たな魅力ある地域をつくり上げる「創造的復興」をプランの柱とした。
生活再建では、公費解体について、来年末に終えられるよう自治体を支援する。自宅再建や民間賃貸住宅の入居支援などを盛り込んだ「すまいの再建支援策」を策定し、市町村などと連携する。煙突の倒壊で従業員ら９人が犠牲となり、操業停止が続いている日本製紙八代工場（八代市）など地域経済の核となる企業については、国や市町村と連携して再建の道筋を付けると明記した。
創造的復興では、半導体関連企業などの誘致のほか、今回の地震を引き起こしたとされる「日奈久断層帯」による地震に備え、津波対策などを推進するとし、来年度以降に事業化する。
木村敬知事はプランについて「創造的復興を成し遂げ、災害に強く、希望を持てる熊本を切り開く決意を込めた」と語った。
熊本地震では、災害関連死の疑いがある２人を含む３８人が犠牲となり、８万棟以上の住宅被害が確認されている。約１０００人が避難所での生活を余儀なくされている。