高市早苗首相は２９日、物価高対策の一環として電気・ガス料金の補助を寒さが本格化する１２月に再開し、来年２月まで実施すると表明した。首相官邸で記者団に対し、「３カ月間で７０００円程度の負担引き下げ効果を実現できる」と強調した。一方、ガソリン補助は、段階的に縮小する方針を示した。
冬の電気料金補助は、前回より１カ月前倒しして始める。１２月に１キロワット時当たり１円、来年１～２月に同４．５円を支給する。首相は「３月は気候状況やエネルギー価格動向を見極めた上で対応を検討する」と述べた。
一方、ガソリン補助に関しては、基準価格（１７０円）を１２月以降に毎月５円ずつ引き上げる。現在は日に１００億円超の税金を投入し価格を抑えている状況で、段階的に縮小し持続可能な制度に移行したい考えだ。首相は「国民生活や経済活動への影響に配慮し、原油価格の動向も注視する」とも述べた。 ［時事通信社］