浜岡原発の再稼働をめぐるデータ不正問題など相次ぐ不祥事を受け、経済産業省は6日、中部電力に業務改善命令を出しました。
中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた審査でのデータ不正や、廃炉費用の不正請求など不祥事が相次いで発覚しています。
これを踏まえ、経済産業省は6日、中部電力に電気事業法に基づく「業務改善命令」を出しました。命令では、法令順守の徹底や内部通報への対応強化、原子力部門の閉鎖性排除に取り組んだ上で、外部人材の活用など組織体制の再構築を求めています。
（中部電力 安井 稔 社長）
「一連の不適切事案で業務改善命令をいただくことになり、大変深く反省しております。」
中部電力は、11月30日までに業務改善計画を提出する必要があるということです。