日本維新の会は自民党、国民民主党と衆院議員の比例定数31減で合意し、「身を切る改革」をアピールしている。この定数削減で国費が約20億円カットできるという試算もあり、維新の吉村洋文・代表は、「戦後最大の定数削減だ」と強調した。
だが、この党は表では「身を切る改革」を掲げながら、裏では議員たちが公金を身内や同僚議員などに還流させてきた”税金食い”の体質があることは見落とせない。
公金の還流を受ける選挙ビジネス
藤田文武・共同代表が公設秘書の経営する会社に政党交付金などから多額の公金を支出していたことが批判されたのは記憶に新しい。さらに今年7月には、同党の門隆志・兵庫県議が無許可でレンタカー事業を営み、衆院選や県議選で少なくとも7人の同党候補に選挙カー（選挙運動用自動車）を有償で貸し出して公金からレンタル料を受け取っていた問題が発覚、除名処分となった。門県議には道路運送法80条違反（無許可のレンタカー事業）の疑いも浮上、近畿運輸局は「現在、道路運送法80条の問題で、任意の聞き取りを行なっているところです」（自動車交通部）と認めた。
国政選挙や地方選挙の際には、公選ハガキやポスター作成、選挙カーのレンタル料など選挙費用の一定額を国や自治体が公費で負担する「選挙公営」と呼ばれる制度がある。その選挙公営を利用して、維新の議員が身内に公金を還流させたり、他の候補から公金の還流を受ける選挙ビジネスを行なっていたのだ。
「そうしたやり方は兵庫だけでない。京都維新の会（日本維新の会京都府総支部）でも行なわれている」――維新内部から情報を得た本誌・週刊ポストは、京都府選管への情報公開請求で維新の議員・候補の「選挙運動用自動車の使用契約届出書」を調べ、複数の議員たちが選挙公営を利用して身内に公金を還流させていた事実をつかんだ。5年前まで遡って他党を含む全候補者を調べたが、選挙カーによる公金還流が確認できたのは維新だけだった。
その一人が京都維新の会総務会副会長の田中志歩・府議だ。
同届出書によると、田中氏は初当選した2023年の統一地方選前半の府議選（4月9日）の際、親族から軽自動車を借りて選挙カー用の車両貸与契約を結び、公費から14万4900円を支出。田中氏の親族の軽自動車はその2週間後に行なわれた京都府八幡市議選でも維新の候補に選挙カーとして貸し出され、公費から11万2700円の支出を受けている。