自民党は９日、衆院本会議で消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相、小渕優子元選対委員長ら４議員を戒告処分とすることを決めた。党によると、首相経験者に対する党則に基づく処分は初めて。石破氏は国会内で記者団に「厳粛に受け止める以外の何物でもない」と述べた。
処分を受けたのは石破、小渕両氏のほか、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官。いずれも６日の本会議を途中退席して採決を棄権した。執行部は党所属議員に対し、法案への賛成を義務付ける党議拘束をかけ、採決終了まで議場から離れないよう指示していた。
４氏は執行部の求めに応じ、棄権の経緯を説明する文書を党に提出。鈴木俊一幹事長は９日の役員会で処分決定を報告し、この後の記者会見で「党内結束の観点から看過できない」と説明した。
同党の党則や規約では、幹事長は党所属の国会議員に対し、(1)党則順守の勧告(2)戒告(3)党の役職停止(4)国会、政府の役職の辞任勧告―の処分を行うことができる。戒告は２番目に軽い処分。
石破氏は９日、処分決定を前に、法案に賛成しなかった理由について「減税の財源がいまだに判明しない」と記者団に語った。
執行部が処分に踏み切ったのは、消費減税法案の参院採決への影響を懸念しているためだ。与党は参院では減税法案に賛成する方針の日本保守党の２人を加えても、過半数まで２議席足りない。無所属議員や一部の野党の賛同を得るために働き掛けを強める方針だが、自民から造反者が出れば、法案の可決が一層見通せなくなる。 ［時事通信社］