「1票の格差」が最大3・13倍だった2025年7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）は11日、「違憲状態」の統一判断を示した。最高裁が参院選で最大格差3倍台を違憲状態とするのは初めて。国会は是正のための対応を迫られる。選挙無効の請求は認めなかった。
今崎長官は「投票価値の不均衡はもはや看過しがたい程度に達しており、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたと言うほかない」と述べた。
参院選が違憲状態となるのは、13年選挙（最大格差4・77倍）以来。16年に「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区とする合区が導入され、直近の3選挙はいずれも「合憲」と判断されていた。
最高裁は10年選挙（5・00倍）と13年選挙を違憲状態とした二つの判決で、選挙区を都道府県単位としている参院の選挙制度の抜本的見直しを求めた。これを受けて国会は合区を導入。16年3・08倍、19年3・00倍に格差は縮小した。22年は19年と同じ定数と区割りで実施されて格差が3・03倍に拡大。最高裁は23年の判決で「格差是正は喫緊の課題」と苦言を呈した。
だが、合区の選挙区での投票率低下などの弊害も明らかになり「合区解消」の声が強まる中、22年と同じ枠組みで今回選挙は実施され格差は3・13倍に広がった。16件の高裁・高裁支部判決は違憲状態11件と合憲5件を上回り、是正策を取らなかった国会に厳しい意見が相次いだ。
原告の二つの弁護士グループは上告審で「3倍の格差は平等と言うにはほど遠い。国会は抜本的な見直しを求められているのに格差是正を怠った」と主張。選挙は違憲で無効とされるべきだと訴えた。これに対し、被告の選挙管理委員会側は合区導入後、5倍前後あった格差は3倍程度で推移していることから「著しい不平等状態にない」と反論していた。
1票の格差訴訟は、①投票価値が著しく不平等な状態にある②不平等な状態の是正に必要と認められる期間（合理的期間）を経過した――の二つの観点で審理される。①が否定されれば合憲、①のみ認められる場合は違憲状態、①②とも認められれば違憲となる。【安元久美子】