国立小の名門として知られる筑波大付属小学校（東京都文京区）で2023年度に当時6年生の男児がいじめ被害を訴え内部進学を諦めた問題で、大学側は11日、第三者委員会の調査報告書を公表した。男児がいじめを訴えていたにもかかわらず担任が2年半以上にわたって適切に対応しなかったと指摘し、担任と学校による対応の不備と内部進学断念との因果関係も認めた。
報告書などによると、男児は4年生だった21年5月のアンケートで「たたかれた」に○を記入。一部の同級生から「バカ」「消えろ」などと言われたり、理科の実験で仲間外れにされたりして担任に相談したが、担任は対応しなかった。
男児は22年5月のアンケートでも悪口を言われたと訴えたが、担任は「君にも非がある」などと発言。22、23年度も暴言や暴行、仲間外れが続き、男児は23年12月に保護者、担任との面談で被害を訴えた。しかし担任は共感を示さず、副校長に「解決した」と報告した。
男児は不登校になり、内部進学を諦めて他校に進学した。大学側は24年2月、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。
一方、24年1月には担任が校務用パソコンに保存していたいじめに関する報告書案を他の児童が閲覧し情報が漏えいする事態となったが、保護者への謝罪は7月までしなかった。
第三者委は、担任がアンケートの記載内容を軽視し、その後も被害の訴えに寄り添う姿勢を取らなかったとし、「いじめ防止対策推進法を全く理解していなかった。担任の無知に起因し、重要な情報が他の教員と共有されなかった」などと厳しく批判。情報漏えいについては男児や保護者にすぐ報告しなかった点を踏まえ、「隠蔽（いんぺい）したと評価されうる」と指摘した。【斎藤文太郎】