大阪市は13日、行政オンラインシステムの利用者のメールアドレス約108万件が外部に漏えいしたと発表した。システムの運営委託先が、サイバー攻撃を受けた「アララ」のメール配信サービスを利用していた。
市デジタル統括室によると、漏えいしたのは7月1日～10月31日に利用案内や登録、パスワード変更手続きなどのために使われた107万8713件のアドレス。9月にシステムの利便性向上を一斉に知らせるメールを配信したため、漏えい規模が膨らんだという。
これとは別に今年度のプレミアム付き商品券事業に関連してもアララが利用されており、約4万8000件のメールアドレスが流出したことも明らかにした。
横山英幸市長は「利用者におわびする。不審なメールは開かず、返信や入力をしないでほしい」と注意を呼び掛けた。
一方、府も子育て世帯や若者にお米クーポンなどを給付する事業のシステムに不正アクセスがあったと発表。申請者計12人分のマイナンバーカードや運転免許証、健康保険証の画像データが漏えいした。
クーポン配布事業は物価高騰対策の一環として府が実施。今年3月26日～6月25日に約140万件の申請を受け付けた。流出データの悪用や12人以外の漏えいは確認されていないという。【長沼辰哉、井手千夏】