財源も示さぬまま来春からの食料品の消費税減税に突き進む高市首相。国内外から日本の財政への不安の声が急速に高まっているにもかかわらず、高市政権は2040年度までに官民合わせて370兆円を超える成長投資を行うとも公表している。こうした政府が主導する巨額の投資は本当に日本の未来のために必要なのか。
リニア中央新幹線や原発再稼働、新国立競技場建設などの国家事業を手掛けてきた大手ゼネコンの大成建設で16年間にわたり社長・会長を務めた山内隆司氏は、文藝春秋PLUSの番組に出演し、自身が関わった「国策ビジネス」の内幕を明かし、高市政権の財政出動に警鐘を鳴らしている。
プーチン大統領とも乾杯…安倍外交に11回も同行
2007年から2023年まで大成建設の社長・会長を務めた山内氏は、公共事業を手掛ける大手ゼネコンのトップとして、政治とも関わってきた。
特に、2012年から2020年までの第二次安倍政権時代は、安倍晋三首相の外交ミッションに11回も同行してきた。日本の財界人の中でも安倍外交にいちばん付き合ってきたといってもいい存在だ。
山内氏は今回、文藝春秋PLUSにともに出演したノンフィクション作家・森功氏の新著『 国策ビジネス 大成建設の「天皇」山内隆司の告白 』で、安倍外交への同行について、このように述べている。
「最初が2013年のロシアと中東の訪問でした。その後、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は日本の講道館や安倍首相の地元山口にやって来て私も会いました。なかでも極東のウラジオストクで会った2017年9月のことは、忘れられません」
「安倍総理が気遣ってくれ、私はプーチン大統領の隣の席に座りました。テーブルに着くと、ナイフとフォーク、皿がいっぱい並んでいる。どんなフルコースの高級料理が出てくるのか、『こりゃあ食べきれないな』などと漠然と考えていました。で、いざ食事が始まると、ボーイがプーチン大統領の目の前にあるフォークや皿を片付け始めるではないですか。大統領の前には、わずかな食器しか残っていません。すると、われわれとはまったく違う料理が運ばれてきたのです。私は下手な英語で『なぜ大統領だけ別メニューなのですか？ お腹でも壊されたのですか』と尋ねてみました。すると、『私は自分の専用コックがつくった料理しか食べないんだ』と答えるではないですか」
プーチン大統領は暗殺を恐れて、信用できるものしか口にしなかったのかもしれないが、乾杯の時は山内氏の隣でプーチン大統領もワイングラスを掲げた。その後、晩餐会では何時間もかけて延々と料理が運ばれてきたが、プーチン大統領の料理はごく質素でヘルシーなものだったという。
ロシアはリップサービスばかりで成果ゼロ
山内氏はロシアの他にも、ブラジルのリオ五輪の閉幕式やトルコ・イスタンブールの海峡トンネル開通式などで安倍首相の外遊に同行した。
山内氏は安倍外交の内幕について、文藝春秋PLUSの番組でこう述べている。
「企業が海外で事業をするときに国が一緒に行動することはとても重要で、アメリカやイギリス、フランスも当たり前のようにそうしています。『国策ビジネス』とはそういうもので、安倍さんがどこどこに行こうと言ったら、スケジュールが空いているかぎり私も同行しました。ただ、残念ながら成果は上がらなかった。ロシアだってリップサービスばっかりで、事業の見込みは立ちませんでした。
ミャンマーにも安倍さんと一緒に行きました。安倍さんはミャンマーへの円借款の債権を放棄するなど大盤振る舞いしたんですが、結局は中国に仕事をぜんぶ取られてしまった。日本の企業が何十社もミャンマーに行きましたが、成果はゼロだったわけです」
談合でケチが付いたリニア中央新幹線の誤算
一方で、新国立競技場建設やリニア中央新幹線など、安倍政権が推し進めた国内の事業について、山内氏は「大成建設としては成果があった」として、こう語った。
「新国立競技場も結果的に大成建設が単独で受注できましたし、リニアだって南アルプストンネル工事という仕事をちゃんと受注できていますし、原発再稼働の仕事にしても、福島第一原発の事故の際に大成建設が真っ先に現場に駆けつけたこともあり、我々に声が掛かった。そういう意味では、企業としてはちゃんと帳尻があっているんです」
ただ、リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の4社で談合があったとして、今年9月に最高裁で大成と鹿島の上告が棄却され、2社には120日間の営業停止処分が科された。これに伴い、JR東海は大成建設が受注していた静岡工区について年内の着工を見送った。
山内氏もリニアに関しては誤算があったという。
「リニアはJR東海という民間会社の事業でしたから、官製談合ではないという考えもあり、当時の政権からも『裁判になっても勝ち目があるから、検察と争ったらどうか』と言われたのです。その結果、有罪が確定したわけで、いろんな意味でケチが付きすぎています。
どんどん着工が延びていって、完成する頃には日本の人口も減っているし、計画当初に比べて日本の経済力も低下しているので、それでもリニアを作る必要があるのかという話にもなってきますね」
山内氏が会長時代に駆けつけた南アルプストンネルの起工式から早くも11年が経過しようとしている。静岡県の前知事が工事に反対していたこともあり、静岡県内のトンネルはいまだ一ミリも掘り進められていない。
JR東海は2026年のうちの着工を目指し、名古屋までの開通を2035年と見込んでいたが、今回の行政処分による着工延期で開通がさらに遅れることは確実だ。建設費も当初の7兆円から11兆円に増えると発表されているが、これもまた人件費や資材費の高騰で再増額される見通しだ。
高市政権は先頃、北陸新幹線の敦賀～新大阪間の延伸ルートを、京都市のJR桂川駅そばに新京都駅をつくる「桂川ルート」に決定したが、当初検討されていた東海道新幹線の米原駅を利用する「米原ルート」の10倍以上の5兆円の事業費が想定されている。国土交通省はその工事期間を26年間と見込んでおり、当然、建設費用はさらに膨らむだろう。
リニア中央新幹線や北陸新幹線に象徴される「国策ビジネス」の迷走が、高市政権が計画している370兆円の成長投資でも繰り返されるのだろうか。
（「文藝春秋PLUS」編集部／文藝春秋）