京都市の保健部局に勤務していた男性部長(当時50歳)が2022年4月に過労自殺し、民間企業の労災にあたる「公務災害」と認定されていたことがわかった。過重な労働で精神疾患を患ったことが原因だったとして、市は遺族に1億4000万円の賠償金を支払う方針。
市によると、部長は上司が逮捕された贈収賄事件への対応や新型コロナウイルス対策などで業務が集中。亡くなるまでの3か月間の時間外労働は月平均108時間に上った。
自殺を巡っては、地方公務員災害補償基金京都市支部が23年8月に公務災害と認定していた。
京都市の保健部局に勤務していた男性部長(当時50歳)が2022年4月に過労自殺し、民間企業の労災にあたる「公務災害」と認定されていたことがわかった。過重な労働で精神疾患を患ったことが原因だったとして、市は遺族に1億4000万円の賠償金を支払う方針。
市によると、部長は上司が逮捕された贈収賄事件への対応や新型コロナウイルス対策などで業務が集中。亡くなるまでの3か月間の時間外労働は月平均108時間に上った。
自殺を巡っては、地方公務員災害補償基金京都市支部が23年8月に公務災害と認定していた。