小泉防衛相が読売新聞のインタビューに応じ、原子力潜水艦の導入の是非に関して「隊員にとってプラスになるか」を重視しながら検討する考えを示し、「隊員の命を守る」選択をする重要性を強調した。戦い方の変化によって「攻撃する側のコストが著しく下がり、守る側のコストが圧倒的に上がっている」と語り、「真に自衛隊が動ける予算」の必要性を訴えた。
「日本は一定のコストを強いられる」
――政府は12月に安全保障3文書を改定する。最大の狙いは。
中国とロシア、北朝鮮の軍事動向は活発化し、連携も深まっている。中国の無人機は沖縄本島と宮古島の間を飛行し、北朝鮮はウクライナに派兵し、最新の戦い方を覚えている。北朝鮮にはドローン製造工場があると言われ、いつ日本に飛来してくるかわからないという危機感がある。
いかに安保環境が厳しくなっても、平和を守る、新しい戦争を起こさせない。これが全てだ。日本は絶対に自分から攻めていくことはないわけで、戦争を防ぐ手段として、脅威が迫る時、侵攻がある時に拒否する力を持つ必要がある。
新しい戦い方では、攻撃する側のコストが著しく下がり、守る側のコストが圧倒的に上がっている。サイバー領域が最たる例だ。ウクライナでは安価なドローンが攻撃に大量に使われ、ミサイルなどの高額な兵器で打ち落とす戦いが続いている。
守る日本は一定のコストを強いられる。拒否力を担保する自衛隊員と家族への手当や投資が増えていくことにも理解をいただきたい。
「統合」促進へ 垣根越えた議論
――予算に制約がある中、どのように優先順位をつけるか。
大臣室に内局(防衛官僚)幹部と統合幕僚長、統合作戦司令官、陸海空の各幕僚長が集まり、垣根を越えた議論を日々やっている。人口減で自衛隊員も減っていく中、「統合」ということをより考えていかないといけない。
この幹部会議で、任務を考えた上で遂行に必要な防衛装備品を特定している。陸海空で重複していることはないか、統合的な運用ができるものはないのかを議論している。各幕が自分たちの要求しか言わないということでなく、そちらでこういうことができないかといった提案もしている。統幕長らは、今までの防衛省・自衛隊の文化ではあり得ないと言っている。
原潜「隊員にとってプラスか」重視し議論
――原子力潜水艦の議論が注目されている。
抑止力の裏付けとなるものとして、潜水艦の次世代の動力を何にするかは極めて重要だ。原子力だからといって最初から選択肢から外すことはあってはならない。
大切に思っているのは、隊員にとってプラスになるかということだ。原潜は速力が圧倒的という利点がある。隊員の命を預かる大臣としては、危険な海域に行った時、どの潜水艦に乗っていたら命を守ることにつながるだろうかと考える。原潜は、艦内で使用できる電力の制限がなくなり、生活環境も劇的に改善する。
米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に入港した米軍の原潜に乗せてもらったり、原潜配備計画がある豪州といった関係国と意見交換したりもしている。乗り越えなければいけない課題はあり、そういったことも含めて決めていく。最後は政府全体の判断となる。防衛省としては、自衛隊が必要な防衛力を発揮する上で「こう考える」ということを示していく。
世界の核の状況議論を
――高市首相は、「非核三原則」の「持ち込ませず」について「具体的な内容や表現ぶりをどのようにするのか検討の余地がある」と答弁している。見直しが必要と考えるか。
首相は、日本の平和を守り、抑止力を高める上で、どのようにしていくことが適切なのかを考え、最終的に決定されると思う。私は、非核三原則に限らず、世界や地域の核の状況をもっと議論すべきだと考えている。
フィリピンで米国のヘグセス国防長官と会談した時も、核やミサイルの状況を議論した。日本にとり重要なのは、米国の核による拡大抑止の信頼性を高めることが地域全体の安定と平和につながるということだ。世界での核を巡る状況が日本で議論されることで、防衛政策の強化につながる危機感が共有されることになるではないか。
防衛産業の後押しが産業基盤を強化
――防衛費の規模について、どう考えているか。米国は同盟国に国内総生産(GDP)比3・5%を要求している。
ヘグセス長官との間では、日米は価値観を共有する同盟国だから、「何かを要求することはない」と確認できている。すでに(電話を含め)9回会談しているが、実務的、建設的な話し合いをしている。会談を重ねるごとに、同盟は強くなり、日米の連携、相互運用性は高まっている。
数字を作るために積み上げればいいんだということではなく、真に自衛隊が動ける予算を組まないといけない。米国の要請を受けてということではなく、それを心の底から用意してあげたい。国防に従事している者に対する国家としての責務だ。
――防衛と経済の好循環をどう実現するか。
防衛力整備や防衛産業を後押しすることが、産業基盤を強化することになる。強い産業基盤があれば、危機が起きた時に自国で必要な時に必要な分を生産できる。民生と防衛分野を完全に切り分けることのできない時代になった中、非防衛産業の皆さんにも防衛分野に関わってもらえるような環境を作っていきたい。
金融機関に防衛省に来ていただき、防衛産業や防衛装備品を作っている会社にちゃんとお金が回るように要請している。防衛省とずっと仕事をしてきた防衛産業の大手企業だけで自衛隊に必要なものを用意できる環境でなくなっており、スタートアップ(新興企業)にも積極的に協力いただけるよう呼びかけている。
日本を過小評価させない
――国民や国際社会の理解も重要だ。
あまりにも発信してこなかった防衛省自身が変わらないといけない。私がやっているポッドキャスト番組のリスナーから、安保の話を聞いて「頭ではわかっているけど怖くなる」という声が届いた。その通りだと思う。だけど、だからといって語らないわけにいかないくらい、今の安保環境は厳しくなっている。
私は、日米同盟の具体的な運用を把握しているので、こんなにも緊密だとわかる。表現を工夫しながら、それを国民にも理解していただく。内外に適切に伝えることができれば、それも抑止力になる。
決して日本を過小評価させない。日米同盟がどれだけ強固なのかを正しく理解させる。日本にとって望ましい安保環境を創出し続けるには、日頃からの我々の発信が重要だ。日本の平和国家としての歩み、正しい防衛力の整備はこうやるんだという透明性の高い説明を積極的に打ち出していかないといけない。(聞き手 政治部次長・海谷道隆)
こいずみ・しんじろう 神奈川県横須賀市出身。元首相の父・純一郎氏の秘書を経て、2009年衆院選で初当選し、当選7回。環境相、自民党選挙対策委員長、農相を歴任し、25年10月の高市内閣発足時に防衛相に就いた。45歳。
改定が迫る安保3文書で重視すべきことは何か、どういった課題があるのか。政府のキーマンや有識者のインタビューを随時掲載する。