受刑者の選挙権を一律に認めない公職選挙法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は18日、規定は合憲とする憲法判断を示した。選挙権を保障する憲法15条などに違反しないと判断した。受刑者の選挙権制限を巡っては判断が分かれていたが、最高裁が初めて統一的な判断を示した。
公選法11条は、拘禁刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終えていない受刑者は選挙権を持たないとする。そのため受刑者は、刑の種類や期間などを問わず、一律に投票が認められない。
今回、訴えを起こしたのは、詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確定し、服役していた八木橋健太郎さん(40)。長野刑務所などに服役し、令和3年衆院選と4年参院選で投票できなかったとして、次の国政選挙などで投票できる地位の確認や、国に3万円の損害賠償を求めていた。
1審・東京地裁は、選挙は公正さを確保する必要があり、受刑者の選挙権制限には目的や手段に合理性があるなどとして合憲と判断。2審東京高裁も、受刑者は法令を守る意識が欠如、または著しく低下しているなどとして、合憲判断を維持した。
一方、同種訴訟では大阪高裁が平成25年、一律制限を正当化する「やむを得ない理由」はないとして違憲と判断していた。
最高裁は17年、海外に住む日本人の選挙権行使を制限する公選法の規定を違憲と判断。この際、選挙権の制限は原則として許されないとしつつ、制限する場合は「やむを得ない理由」が必要とする基準を示していた。