関芳弘文部科学相は18日、2024年3月に経済産業省の課長を講師として招き、会費1人9万円の政治資金パーティーを開いたことを明らかにした。立憲民主、国民民主両党など野党6党は関氏に対する問責決議案の参院提出を視野に今後の対応を検討することで一致。追及を一段と強める姿勢を見せた。
関氏は、消費税減税関連法案を審議する参院特別委員会で共産党の大門実紀史氏の質問に答えた。24年3月のパーティーにはバイオ医薬品企業の関係者11人が参加し、東京都内のホテルで開いた。収入は計96万円。途中退席者らは会費を減額したという。
関氏は違法性について「法令に従って開催している」と否定した。同氏は24年6月にも衆院の内規に反して議員会館でパーティーを開催。この時は厚生労働省の担当者を招き、1人9万円の会費を取った。
6野党は18日、参院国対委員長会談で対応を協議した。立民の斎藤嘉隆氏は記者団の取材に応じ、関氏のさらなる説明が必要だと主張。高市早苗首相の「任命責任」も追及する考えを示した。
立民は与党に対し、関氏が過去に開いたパーティーの日時や参加者、講師、会費を一覧にして19日正午までに参院消費税特別委の理事会に出すよう要求した。
衆院会派「中道」の後藤祐一国対委員長は会派会合で「徹底究明する。問題が大きいとなれば(関氏が)自ら進退を考える局面になる」と強調。国民民主の古川元久国対委員長も記者会見で「事実を明らかにしてもらうことが第一だ」と述べた。 [時事通信社]