Tamiyuki Kihara
[19日 ロイター] – 高市早苗首相は19日、訪問先の中国・深センで記者会見を開き、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など一連の行事を通じ、法の支配や民主主義といった基本的価値を共有する国々との連携を確認する「極めて重要な外交ウィークとなった」と成果を強調した。中国との関係については、習近平国家主席に語りかけた内容を明かした上で重要な隣国だとも述べ、相互の国益を守るための対話を進めていく意向を示した。
高市氏は今回の外遊で、フィリピン・マニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議や日米豪印(クアッド)首脳会合にも出席した。会見では特にクアッドに言及し、民主主義や法の支配といった価値を重視する4カ国の「戦略的重要性」を共有できたと述べた。また、習氏には「(18日に握手した際は)ご招待に感謝する旨を述べさせていただいた。(19日は)晩餐会と首脳セッションの開催に関してお礼とお祝いを申し上げた」と明かした。
その上で、中国との関係に関する記者の質問に対し、日中共同声明など両国が交わした4つの文書が「日中間の基本文書であるという位置付けに何ら変わりはない」と強調。「中国は重要な隣国だ。日中間には懸案と課題があるからこそ対話を行い、意思疎通をしていくことが重要だと考えている」とし、「長年の積み重ねを踏まえながら、戦略的互恵関係を包括的に推進していくとともに、共通の課題については意思疎通を図り、お互いの国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築していく思いだ」と話した。
ロシアのプーチン大統領とは18日に深センで約30分間、意見を交わした。会見では、北海道新聞記者の拘束事案や日本たばこ産業(JT)の現地法人がロシア企業による「一時管理」下に置かれた点について「じっくりと話をし、必要な対話をした。今後、直接の意思疎通ができる環境を作れたというのが一番の進歩だ」とアピールした。
中ロ首脳会談が開かれることへの認識を問われると、「国際情勢への影響を注視しつつ、米国をはじめとする同盟国・同志国とも緊密に意思疎通しており、適切に対応をしていく。日本の利益が損なわれることはないと考えている」と語った。高市氏は17日にトランプ米大統領と、夕食会の場で短時間、懇談している。
(鬼原民幸 編集:久保信博、田中志保)