2025年3月、中国海警局(海警)の船が、尖閣諸島周辺の日本の領海に4日近くとどまった。『海上保安レポート2026』は、この領海侵入が92時間8分に及び、過去最長を記録したと記している。
尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する東シナ海の島々で、日本が有効に支配している。一方、中国も自国の領土だと主張し、周辺に船を送り続けている。
中国で海上の取締りを担う海警は、領海への侵入を重ねるだけでなく、日本の漁船への接近も繰り返し試みている。漁業者にとっては、日々の仕事と安全に関わる問題だ。
これに対し、海の治安を守る日本の海上保安庁(海保)は、24時間365日、尖閣諸島周辺に巡視船を配備している。海警船に退去を求め、日本漁船の周囲を巡視船で固めて乗組員の安全を確保する。国の防衛を担う海上自衛隊(海自)との連携も進めている。
それでも、なぜ領海侵入は繰り返されるのだろうか。
中国側の発表を見ると、尖閣で自国の「法執行」の実績を積み上げる狙いがうかがえる。海警船がとどまる背景には、日本の制度も関わっていると私は考える。本稿では、領空侵犯や諸外国の対応と比較して、日本の安全保障における弱点を探る。
海保の対応は、漁船の安全という点では成果を上げている。『海上保安レポート2026』によると、2025年に海警船が日本漁船へ近づこうとした事案は8件あったが、日本漁船の乗組員のけがや船体の損傷は1件もなかった。
『外交青書2026』は、2025年の領海侵入を27件とし、前年の39件から減ったと記している。一方、海保が接続水域(領海のすぐ外側の水域)で海警船を確認した日は過去最多の357日に上った。接続水域の航行自体は国際法で認められている。領海侵入の件数が減っても、ほぼ毎日、領海のすぐ外に海警船がいたことを考えると、圧力が弱まったとはいえない。
中国側は、こうした活動を自国の「法執行」と位置づける。2021年施行の中国海警法は海警による武器の使用や、中央軍事委員会の命令に基づく防衛作戦への従事を定めている。海警は2026年3月17日、自国の領海と主張する尖閣周辺で、前日に日本漁船へ退去を警告したと発表した(新華社が伝えた海警の発表)。
海警船が退去の求めに応じないなら、船に立ち入って調べることはできないか。ここで問題になるのが、外国の公船に国際法が認める「免除」だ。
国際法上、軍艦や、政府が公務のために使う非商業用の船には、沿岸国の執行管轄権からの免除が認められる。国連海洋法条約もこの原則を維持している(32条)。原則として、沿岸国は旗国の同意なしにこうした船を拿捕したり、立入検査をしたりできない。
他方で、国連海洋法条約は沿岸国に、無害でない通航(沿岸国の平和や秩序、安全を害する通航)を防ぐため、領海内で必要な措置をとることを認める(同25条)。条約のいう「通航」は、継続的で速やかな航行を指す。通常の航行に伴う停船や、不可抗力、遭難、救助のための停船などは含まれるが、理由なく領海にとどまる船には無害通航の権利は及ばない(同18条)。
領海の通航に関する法令を守らず、遵守の求めも無視する軍艦には、直ちに領海から出るよう要求できる(同30条)。ただし、退去させるためにどこまで実力を使えるかについては、国際法上も議論がある。
フランスは国防法典で、外国の軍艦と非商業用の公船を海上取締りの規定から除く。日本も、外国船舶航行法の立入検査や退去命令、海上保安庁法(海保法)20条2項の停船のための武器使用の規定から、これらの船を除いている。
2025年5月3日、尖閣では海と空でほぼ同時に日本の対応が問われた。
防衛省の発表によると、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した海警船から、ヘリコプターが発艦した。海保の巡視船が午後0時21分ごろから同36分ごろまでヘリの飛行を確認し、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させた。外務省は、このヘリが日本の領空を侵犯したとして中国側に抗議した。
同じ海警の活動でも、空と海とでは日本の備えが違う。領空侵犯に対しては、自衛隊法84条に基づき、防衛相の命令で航空自衛隊が平時から常に対処している。首相の承認は要らない。法律は、領空を侵犯した航空機を着陸させるか領空から退去させるため、「必要な措置」をとれると定めている。
政府はこれを警察権の行使と位置づけ、対処に必要な能力を持つ自衛隊に担わせている(『防衛白書』2023年版)。防衛研究所の林浩一氏は、役割分担の根拠は活動の法的な性格より、対処する能力にあると指摘する。
武器使用について政府は、正当防衛や緊急避難に当たる場合に許されるとしてきた(2013年の政府答弁書)。2023年には、気球を含む無人の航空機について、人命や財産、他の機体の安全を守るため必要なら、これらに当たらなくても使用できるとの解釈を示した(同白書)。
林氏が併せて指摘するように、空と海では国際法の前提も違う。外国の軍用機や警察機などの国の航空機は許可なく他国の領空に入れない(国際民間航空条約3条)。一方、外国の船には領海の無害通航が認められる(国連海洋法条約17条)。
空の仕組みと比べられるのは、無害通航に当たらない航行(正当な理由のない停留や徘徊を含む)を続け、退去の求めにも応じない船の場合に限られる。ここでいう海の「領域侵犯」は、こうした場合を指す。
海では、海警船のような公船にも、海保がまず警察権で対応する。海警船に退去を求めて監視を続け、日本漁船を守るために必要なときは進路を規制する。漁船を守る措置と、領海にとどまる公船を実力で退去させる措置には隔たりがある。
海自は平時から周辺海域の警戒監視に当たる。武力攻撃に至らない事態で、退去要求などの警察活動を海自に担わせるには、「特別の必要がある場合」に防衛相が首相の承認を得て、海上警備行動を命じなければならない(自衛隊法82条)。
外国軍艦については、自衛隊が前面に出る方針がある。政府は2015年5月14日、「国際法上の無害通航に該当しない航行」を行う外国軍艦への対処方針を閣議決定した。「国際法に従って」領海外への「退去要求等の措置を直ちに行う」と定め、その措置は、海上警備行動を発令して自衛隊の部隊が担うことを「基本とする」とした。
全閣僚が集まれない緊急時には電話などで閣議決定できる手順も設けたが、発令に首相の承認が要ることは変わらない。対象は外国軍艦で、海警船のような軍艦以外の公船は含まれない。
発令後も、海自が行使するのは警察の権限だ。自衛隊法93条は警察官職務執行法(警職法)7条や海保法の規定を準用する。
海保については、海上保安庁長官が2021年2月17日の衆議院予算委員会で答弁している。無害通航に当たらない航行をする外国公船には、公船の免除を侵さず、相手の行為に見合う範囲で「必要な措置」をとれるという。海警の船が巡視船や日本漁船に侵害行為を行った場合の武器の使用も、国際法上許される範囲で、警職法7条の要件に当たれば「排除されない」とした。
日本政府は、国際法に反する行為を排除するための限定的な実力行使は、国際法上認められ得ると答弁している。もっとも、外国公船を実力で退去させる要件や手続を具体的に定めた専用の規定はない。
では、諸外国はどのような基準のもとで、海上の危機に対応しているのだろうか。スウェーデンとフィンランドは、バルト海でロシアと向き合い、軍艦や公船による領域侵犯に対処する規定を設けている。
スウェーデンの統治法典は、憲法に当たる基本法の一つだ。その15章13条により、政府は、平時の領域侵犯を防ぐため、国際法に従って実力を用いる権限を軍に与えることができる。
政府が定めた政令は、領域侵犯を発見して退けることを平時からの軍の任務とする(同3条)。政令は外国政府の船と商船とで扱いを分けており、外国政府の船には軍艦だけでなく、政府が所有・運航する非商業目的の船も含まれる(同2条)。
こうした船が領海にとどまる正当な理由がなければ、規則を伝えたうえで退去させ、必要なら武器を使用できる(同17条)。武器の使用前には、原則として警告が要る(同7条)。
フィンランドの領域監視法も、領域の監視と保全を、軍や国境警備隊などの「領域監視機関」の任務と定める(同23・同24条)。この法律でいう「政府の船」には、軍の船のほか、国境警備隊や警察、税関の船なども含まれる(同2条)。
外国の政府の船が違法に領域内にいて、注意や警告にも従わなければ、退去を命じることができる(同25条)。その命令を執行するため、重要性や緊急性などに照らして正当と認められる範囲で実力も使える(同31条)。実力を使う前には注意と警告が要り、必要なら警告射撃もできる(同32条)。
外国公船が正当な理由なく領海にとどまり、退去の求めに応じない場合を比べてみよう。拿捕と立入検査には3カ国とも免除の制約がある。その先にとれる措置が分かれる(図表1)。
北欧2カ国が法令に権限を定めていても、実際に行使するかは状況による。両国は原則として事前に警告し、必要な場合に限って実力を使う。日本には、退去の求めに応じず領海にとどまる外国公船を実力で退去させる措置を明記した法律がない。
中国側は、領海にとどまり続けても、実力で退去させられるおそれは小さいと見込める。海警船がとどまりやすい一因は日本の制度にもあると私はみている。この2カ国との比較から分かるのは、国際法に共通の制約があっても、国内法でどこまで権限を定めるかには違いがあるということだ。
米国では、大統領の指示で沿岸警備隊を海軍のもとで活動させられる(合衆国法典第14編103条)。ドイツでは、海上状況センターで警察や税関などが情報を共有し、各機関がそれぞれの権限で動く(ドイツ連邦警察)。
日本では、日本への武力攻撃に関する防衛出動か、命令による治安出動が命じられ、首相が特別の必要を認めたとき、海保の全部または一部を防衛相の統制下に置ける(自衛隊法80条)。防衛出動時の統制要領では、海保の任務や権限は変わらない。
治安出動を命じられた自衛官には自衛隊法90条が適用されるが、同条は領海にとどまるという理由だけで公船を退去させる根拠にはならない。指揮をまとめれば誰が決めるかは明確になる。外国公船を退去させるために何ができるかは、権限を定めた法律で決まる。
権限の限界は、以前から指摘されていた。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、2014年の報告書で、武力攻撃事態と認定されず、領海内を潜没航行する外国潜水艦が退去要求を無視して徘徊を続ける場合、当時の海上警備行動等の権限では強制退去させることはできないと指摘した。
報告書はさらに、外国の軍艦や公船を停止させるためにどこまで武器を使えるかを、警職法の枠にとらわれず、国際法に照らして国内法で検討するよう提言した。政府は2014年の閣議決定(『防衛白書』2025年版)で、警察機関と自衛隊の役割分担を前提に、発令手続の迅速化を選んだ。
翌年の平和安全法制でも、領海にとどまる外国の軍艦や公船を強制退去させる権限は新設されなかった。
日本の海では、外国の軍艦や公船による領域侵犯への対処を自衛隊の常時の任務とする規定がない。海上警備行動で行使できる権限も、すでに見たとおり警職法などの枠内にある。自衛隊が加われば、相手に緊張を高める動きだと受け取られかねない一方で、海上警備行動の発令によって実際にとれる措置はほとんど増えない。
私は、領空侵犯への措置や北欧の制度にならい、海でも自衛隊が平時から担う任務と、外国の軍艦や公船を退去させるための措置を法律で定めるべきだと考える。退去措置の対象は、無害通航に当たらない航行を続け、退去の求めにも応じない船に絞るのが妥当だろう。
法律には、どの段階で退去を命じられるのか、命令に従わない船にどこまでの措置をとれるのかを、それぞれ明記する必要がある。実力を使うのは最後の手段であり、その範囲も国際法が許す必要最小限にとどめなければならない。退去命令を実力で執行する権限まで定める点で、自衛隊法84条をめぐる従来の政府の考え方より一歩踏み込んだ提案になる。措置ごとに誰が承認するのかを明らかにし、実際の対応を記録して国会に報告する義務も法律に盛り込むべきだ。
海警船のような公船への初動は、引き続き海保が担う。巡視船が前面に立つことで、緊張の高まりを抑えやすくなるからだ。それでも相手の船が退去に応じないときは、自衛隊が新たな規定に基づいて対処に加わる。海上警備行動の発令を待たずに対応できる仕組みだ。
安保法制懇は、武力攻撃に当たるかどうか判別できない侵害についても、それを排除するために自衛隊がとる行動は、国際法に適合し、必要最小限であれば憲法上認められるべきだとした。政府は、この考え方を採るかどうかを国会で説明する必要がある。
衝突の危険を抑えるには、中国との意思疎通の経路を保っておくことが重要だ。国内では、官邸も加わる訓練を通じて、承認までにどれほど時間がかかるかを確かめておく必要がある。具体的な手順を伏せたうえで、訓練の結果は国会に報告すべきだ。
海保は漁船を守ってきたが、海警船が領海に長くとどまる事態は防げなかった。法を整えた後も、領海侵入が続く可能性はある。だからこそ、海保が漁船の安全を確保した先で、退去に応じない公船に誰がどこまで対処できるのか。その答えを、政府と国会は法律に示すべきだ。
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(政治学者 伊藤 隆太)