関文部科学相の辞任論、与党内で拡大…鈴木幹事長「法案成立が一番重要」

関芳弘文部科学相が企業関係者を集めた複数の政治資金パーティーに利害関係にある省庁職員を同席させていた問題で、与党内で21日、関氏の辞任論が広がった。少数与党の参院では、野党が関氏への問責決議案を提出する構えで、高市政権が最重視する消費税減税・支援金法案の国会審議への影響が避けられない情勢のためだ。高市首相は野党の出方や世論の動向を見極め、進退を最終判断する。
自民党の鈴木幹事長は21日、盛岡市内での記者会見で関氏の進退について問われ、「法案の成立が一番重要で、そのためにどう対応するかということだ」と述べ、参院で審議中の消費税減税法案への影響を避ける判断をすべきだとの考えを示した。「成立の阻害要因となるものは、なるべくなくしていくことが重要だ」と語り、関氏を交代させる可能性を示唆した。
党幹部は21日、「関氏を守るメリットがない。政治的な軽重を考えれば、法案の成立だ」と言い切った。自民参院幹部は「法案を優先するのか、関氏を守るのか、どちらかだ。首相の判断次第だ」と語った。
政府・与党は消費税減税法案を12月上旬までに参院で可決、成立させたい考えだが、野党は態度を硬化させている。関氏が続投すれば、審議日程への影響が広がるのは確実だ。
立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は21日、読売新聞の取材に「関氏の説明を待つというフェーズではなくなった。これまでの答弁は虚偽答弁に近く到底看過できない」と強調した。問責決議案の提出に向け、3連休明けの24日にも野党各会派と協議し、判断する意向だ。提出されれば、可決される可能性がある。
関氏は1人9万円の会費を徴収するパーティーに省庁職員を同席させたことが問題視され、20日夜には新たに3回のパーティーで同席が確認されたと明らかにした。