恩赦55万人、18日閣議決定へ 平成への代替わりに比べ抑制的

自民党の鈴木俊一総務会長は15日の記者会見で、天皇陛下の即位に際し、「恩赦」の対象人数が55万人程度になるとの見通しを明らかにした。同日の党総務会で、西村明宏官房副長官が説明した。政府は18日に閣議決定する方針だ。
恩赦は天皇陛下が即位を宣言される22日の「即位礼正殿の儀」に合わせて行う。恩赦のうち、対象刑・罪を法令で定めて一律に救済を図る「政令恩赦」の対象者は、罰金刑を受けてから3年経過した人の資格制限を回復する「復権」だけとするなど限定的となる見通しだ。
昭和から平成の代替わりの際には2度にわたって恩赦を実施。鈴木氏は会見で「平成元年(1989年)は1000万人を超え、平成2年(90年)は250万人だった」と述べ、今回は抑制的であるとの認識を示した。
国の慶弔事などに伴う恩赦の実施は、93年6月の天皇、皇后両陛下のご結婚以来で、現行憲法下では11回目となる。【飼手勇介】