台風19号の被災地を支援する動きが、西日本の自治体でも広がっている。関西広域連合は支援本部を設け、被害の大きかった東北・関東など6県を支援先とし、ニーズを探って職員を送り込む。
昨年7月の西日本豪雨で大規模な浸水被害を受けた岡山県倉敷市は、同様の被害を受けた長野市に毛布や段ボールベッドなどを提供。物資を運ぶため、倉敷市真備町地区で避難所運営を担当した職員を含む4人を派遣した。
現地では避難所のベッドの組み立て方などを伝えたといい、16日に倉敷市役所であった報告会で防災推進課の渡辺直樹さん（51）は「避難所の運営がまだ安定していなかった。被災の経験を伝えられたのはよかった」と話した。岡山県も同日、災害対応の助言と支援ニーズの調査のため、危機管理部門の職員3人を茨城県常陸大宮市に送った。
同様に西日本豪雨で被害を受けた愛媛県は、厚生労働省からの要請を受け、県立中央病院の災害派遣医療チーム（DMAT）隊員1人を福島県に派遣。広島県警は、広域緊急援助隊の約30人が長野市赤沼地区で、被災者の救助や行方不明者の捜索を続けている。
関西広域連合は、被災自治体と支援する都道府県をペアにする「対口（たいこう）支援（カウンターパート）」方式を適用。構成する8府県が分担して、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、長野の各県を支援することに決めた。大阪府は埼玉県を担当。吉村洋文知事は「助け合いの精神で支援していきたい。ノウハウを持ち帰ることで府の防災力もアップする」と語った。【林田奈々、花澤葵、池田一生、道下寛子、井上元宏】