低金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的に悪用された疑いがある問題で、住宅金融支援機構は30日、105件の不正と49件の不正疑い事案を確認したと発表した。いずれも東京の不動産業者が関与。借り手には一括返済を求める。