京都アニメーション第１スタジオで起きた放火殺人事件で、京アニの代理人の桶田（おけだ）大介弁護士は２９日、死傷した京アニの社員・役員の個人の損害額は労災補償などを差し引いても少なくとも４０億円を超えるとの見通しを明らかにした。
この日、都内であった超党派の国会議員で作る「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」の会合後、報道各社の取材に答えた。
事件では第１スタジオ内にいた３５人が死亡し、３４人が重軽傷を負った。桶田弁護士が、交通事故で死傷した際の損害額の算定基準や、判例を踏まえ、事件で死傷した社員・役員が将来得られるはずだった逸失利益などを算定した。その結果、遺族や負傷者が労災補償金や、犯罪被害者給付金を受け取ったとしても、少なくとも約４０億円が不足する見通しになったという。
京アニは９月上旬、遺族や被害に遭った社員らを対象に、労災の手続きや支援金の使途などについての説明会を開く予定。犠牲になった社員・役員を悼む追悼集会も９月中に非公開で予定しているという。１１月３、４日に予定していたファン向けの感謝イベントを、ファンが参加できる追悼行事に趣旨を変える方向で検討しているという。