河野防衛相は１８日の記者会見で、宇宙空間での集団的自衛権の行使について、「宇宙でも（地上と）変わらない」との認識を示した。同盟国の衛星などが攻撃を受けた場合、存立危機事態と認定する可能性を示唆したものだ。
２０１６年３月施行の安全保障関連法では、存立危機事態と認められた場合、日本が直接攻撃を受けなくても自衛隊は相手国に反撃できる。