２０１１年３月の東日本大震災で自動停止したままになっている茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発を巡り、大手電力各社が再稼働に向けて計約３５００億円の資金支援をする方針を固めた。

原電は保有する原発４基のうち２基が廃炉作業中で、東海第２原発の再稼働をめざしている。電力各社は原電から提供される電気量に応じて安全対策費用の一部を負担する。３５００億円のうち２２００億円超を東京電力が負担し、残りを東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力で分担する。

同原発については、地元住民からは再稼働に反対する声が上がり、周辺自治体では廃炉を求める意見書が相次いで採択されている。

東京電力はそんなカネがあるなら、福島原発事故の被災者支援や地元復興に使うのが先だろう。