被災者の応急的な住まいとして、国土交通省は１９日、１４都県の公営住宅や国家公務員宿舎など約５５００戸を確保し、無償提供することを明らかにした。うち約５００戸で入居が決まったとしている。
また、宮城、長野、千葉各県のホテル、旅館など約４００の宿泊施設で約１万２０００人の受け入れが可能になった。他県の宿泊施設でも避難者受け入れの準備を進めているという。