ローソンは３０日、５０代の男性社員が業務委託料の一部を横領し、９年間で計約４億３千万円を私的に使っていたと発表した。
ローソンは同日付で男性社員を懲戒解雇し、今後男性社員と、かかわった取引先を刑事告訴する方針。竹増貞信社長は報酬の一部を返上する意向を示した。
ローソンによると、ＩＴ部門に勤めていた男性社員は２０１１～１９年、店舗の受注・発注システムの運用を担っていた取引先の企業と共謀し、業務委託料を水増しして請求させ、「予備費」名目で取引先にプールしていた。今年２月に内部通報があり、外部の弁護士らが調査して問題が発覚。男性社員、取引先とも事実関係を認めた。男性社員は「飲食代などに使った」と話したという。
ローソンは、男性社員が０４年ごろからこの取引先への業務委託を１人で担っていたため、チェック機能が働かなかったなどと説明。今後、定期的な社内調査の徹底を図るほか、取引先の決定にかかわる業務は継続して担当しないことを制度化するという。ローソンは「ご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復につとめてまいります」と話している。