菅義偉官房長官は３１日、東京都内で講演し、悪化した日韓関係について「韓国側が（元徴用工問題をめぐり）自らの責任で違法状態を解消すべきだとの立場に立ち、毅然（きぜん）と主張すべき点は主張しながら、感情的になることなく対応していきたい」との考えを重ねて示した。
菅氏は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を明記した１９６５年の日韓請求権協定に言及。「国際条約は国のあらゆる機関、行政、立法、裁判所を含む司法を拘束するのは国際法の大原則だ」と指摘した。