台風１９号の被害を受け、消費者庁は１９日までに、西日本豪雨など、これまでの災害時に寄せられたトラブル相談に基づいて注意点をまとめたリーフレットを作成した。来週中に同庁ホームページ（ＨＰ）で公開する。
リーフレットは問答形式。家屋や車両の損害では「保険適用されるかは、保険会社や代理店で必ず確認する」などのアドバイスや、クリーニング店に預けた洋服が浸水で流されるなどした場合、基本的には、店側に賠償義務が発生しないことなどが記載されている。
伊藤明子長官は「災害後に寄せられる消費生活相談には一定程度共通したものがある」と語り、義援金や保険金の詐欺など、災害に便乗した悪質商法にも注意するよう呼び掛けていた。