九州・山口を中心にコインランドリーを展開する「WASH（ウォッシュ）ハウス」（本社・宮崎市、児玉康孝社長）と県は18日、同県内で自然災害が起きた際、被災者が低価格で衣類を洗濯できるようにするための協定を結んだ。長引く避難生活で苦しむ被災者を衛生面で支援する態勢を強化する。【田崎春菜】
同社は、宮崎などに大きな被害をもたらした2005年の台風14号による水害被害をきっかけに災害支援を開始。通常は衣類の量などによって300～1000円で稼働する同社店舗の洗濯機を、災害発生時は一律100円で利用できるようにしてきた。
今回の協定締結により、県と連携を強化。断水時などには県が井戸水を確保して同社店舗に提供することで、被災者が洗濯機をスムーズに利用できるよう協力する。また、避難生活が長期化した場合、同社が洗濯乾燥機6台を搭載した移動式ランドリー車を巡回させ、被災者が無料で洗濯機を利用できるようにするという。
県庁で18日に締結式があり、河野俊嗣知事は「万が一に備え、連携して防災力の向上を図りたい」とあいさつ。児玉社長は「不安の続く避難生活で少しでも安心感を持ってもらえれば」と話した。