Q 災害に便乗した悪質商法や義援金詐欺にだまされないよう、自治体や警察が注意を呼びかけています。消費者トラブルも含め、どんなケースが想定されるでしょうか。また、どのような点に気をつければいいでしょうか。
A 全国の消費生活センターなどに寄せられた過去の相談で多かったのは住宅まわりの修理や費用を巡るトラブルです。具体的には次のような事例があります。
業者に強引な勧誘を受けた▽後から高額を請求された▽契約後なかなか工事が進まない▽工事がずさんで不具合が直っていない▽保険を使えば無料で工事ができると言われたが高額な手数料を請求され、実際は保険金が下りなかった――などです。賃貸や借家では修理費などを巡り、貸主とトラブルになるケースもあります。
市役所や消防署など公的機関を装った不審な電話や訪問も注意が必要です。過去には「義援金を集めている」「1人暮らしかどうか調べている」といった電話や、「片付けやドロはきを手伝う」と自宅にやってきて手数料を要求された――などの事例がありました。
消費者庁は、家屋の修理などをする際、複数の業者から見積もりを取って慎重に契約するよう呼びかけています。また、加入中の火災保険などの契約内容を確認する、不審な話にはのらない――などもポイントです。トラブルや不安な時は消費者ホットライン（188）や地元の消費生活センターへ相談してください。【尾崎修二】