8月末の記録的大雨で大量の油が流出した佐賀県大町町の佐賀鉄工所と同町は19、20両日、油被害を受けた地区の住民を対象に説明会を開いた。同鉄工所は住宅被害の規模に応じて最大で250万円の補償額を提示。住民からは「鉄工所としては精一杯の金額だ」と理解する意見がある一方、「自宅再建の見積額は800万円以上。ゼロがひとつ足りない」といった不満の声も聞かれた。
説明会は冒頭以外は非公開で、同町の下潟▽恵比須▽大黒▽中島の4地区で罹災（りさい）証明書の交付を受けた計207棟の住民が対象。出席者によると、鉄工所は補償額として、全壊250万円▽大規模半壊200万円▽半壊100万円▽床下浸水80万円――を提示した。油被害が深刻な下潟地区と中島地区の一部には更に上乗せする方針で、今月から各地区を回って住民から補償額の合意を得たいとしている。
鉄工所の担当者は「補償額は公的支援を参考にしながら社内で決めた」と説明。1990年7月の水害に続き二度目の油流出となったことについては「29年前以降の対策が十分でなかった」と認めた。
今後は農家や商工業者への補償も検討中で、農地の土壌調査の結果や商工会の被害取りまとめなどを踏まえて補償を進める考えを示した。町によると、説明会には2日間で190世帯267人が参加し、鉄工所は「一定程度は理解いただけたのではないか」とコメントした。
国は住宅の被害認定の特例として、油の影響を考慮に入れるよう同町に通知している。説明会に出席した70代男性は長年暮らした自宅が「全壊」と認定されたといい、「約30年前にも油が流れてきた。三度目はないと判を押して」と訴えた。別の40代男性も「鉄工所の作業員が油回収に尽力してくれたことはありがたいと思う。だが家族のことも考えると、この金額で納得したと簡単には言えない」と表情を曇らせた。【竹林静】