公正取引委員会の山田昭典事務総長は23日の記者会見で、キャッシュレス決済の実態調査に着手したと明らかにした。スマートフォン決済の利用者が銀行口座からアプリにチャージする際、銀行が決済事業者に割高な手数料を要求していないかなどを調べる。
QRコードやバーコードをスマホで表示したり読み取ったりする「コード決済」が主な対象。銀行や決済事業者に書面や聞き取りで調査する。年度内にも調査結果をまとめ、競争環境を阻害するような行為があれば例示する方針だ。
コード決済では、利用者が銀行口座からアプリにお金をチャージする際、銀行が決済事業者から手数料を取っている。額は銀行によって異なるとみられるが、割高な設定はコード決済事業への新規参入を阻む可能性がある。
自らコード決済事業を展開する銀行もあり、公取委は銀行側が新興企業などから取る手数料が不当に競争を妨げていないか調べる。実態調査について山田事務総長は「参入障壁をより高くするような行為は、いろいろな角度から見ていきたい」と述べた。
公取委は口座情報などを扱う「家計簿アプリ」についても、銀行が事業者から割高な手数料を取っていないかも含めて調べる。【松本尚也】