愛知県豊山町の青果卸売会社「セントライ青果」が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１８年３月までの４年間に法人税など約１２億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２日、関係者への取材で分かった。
同社は、農業協同組合（ＪＡ）などの生産者側から委託を受けて青果などを小売店に卸し、手数料収入を得ている。関係者によると、価格決定に強い影響力を持つ大型スーパーなどの買い取り価格が、出荷側の希望価格を下回った場合、同社が差額を出荷側に支払い、「集荷対策費」として経費計上していたが、同国税局は生産者側への寄付金とみなし、一部を経費と認めなかったとみられる。
同社は追徴課税の一部について、９月中に名古屋国税不服審判所に審査請求する方針。同社の石原美紀会長は「青果を安定供給する責任があり、全国で行われている。寄付金とするのは納得できない」と話している。
［時事通信社］