1900年に創業した国内最大級の企業情報データを持つ帝国データバンク――。最大手の信用調査会社である同社は、これまで数えきれないほどの企業の破綻劇を、第一線で目撃してきた。
金融機関やゼネコン、大手企業の破綻劇は、マスコミで大々的に報じられる。実際、2018年に発覚した、スルガ銀行によるシェアハウスの販売、サブリース事業者・スマートデイズへの不正融資問題などは、記憶にとどめている読者も多いだろう。一方、どこにでもある「普通の会社」がいかに潰れていったのかを知る機会はほとんどない。8月6日に発売された『倒産の前兆 （SB新書）』では、こうした普通の会社の栄光と凋落（ちょうらく）のストーリー、そして読者が自身に引き付けて学べる「企業存続のための教訓」を紹介している。
帝国データバンクは同書でこう述べた。「企業倒産の現場を分析し続けて、分かったことがある。それは、成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある」。
もちろん、成功事例を知ることは重要だ。しかし、その方法は「ヒント」になりこそすれ、実践したとしても、他社と同様にうまくいくとは限らない。なぜなら、成功とは、決まった「一つの答え」は存在せず、いろいろな条件が複合的に組み合わさったものだからだ。一方で、他社の失敗は再現性の高いものである。なぜなら、経営とは一言で言い表すなら「人・モノ・カネ」の三要素のバランスを保つことであり、このうち一要素でも、何かしらの「綻（ほころ）び」が生じれば、倒産への道をたどることになる。
そしてそれは、業種・職種を問わずあらゆる会社に普遍的に存在するような、些細（ささい）な出来事から生まれるものなのだ。実際、倒産劇の内幕を見ていくと、「なぜあの時、気付けなかったのか」と思うような、存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事」が必ず存在する。同書ではそうした「些細な出来事＝前兆」にスポットを当てて、法則性を明らかにしている。
本連載「あなたの会社は大丈夫？ 『倒産の前兆』を探る」では、『倒産の前兆』未収録の12のケースを取り上げ、「企業存続のための教訓」をお届けする。第7回目はトラックレンタル会社PROEARTH（第6回トラックレンタル業界の“異端児”が繰り広げた「違法すれすれの錬金術」――見せかけの急成長が招いた倒産事件）が倒産した後に「連鎖倒産」したビバックを取り上げたい。
――建設機械販売、レンタル ビバック
設立から13年で、年売上高192億円あまりに達するが、親密取引先だったPROEARTHの民事再生法適用申請によって多額の焦げ付きが明らかとなる。ただしビバック倒産の最大の要因は、それだけではない。PROEARTHととともに業界の異端児として急成長を遂げながら、最終的には倒産せざるを得なかった同社は、ある大きな「間違い」を犯していたのだ。
「飛ぶ鳥を落とす勢い」に向けられた不信感
ビバックは2004年5月に設立され、17年3月期の年売上高192億3900万円にも達した急成長企業だ。
しかし、高速回転を旨とする経営で内部留保は薄く、純資産額はわずか3億3700万円（自己資本比率3.0％）。そこへ17年12月26日、親密取引先だったPROEARTHが民事再生法の適用を申請（のちに手続き廃止が決定）したことに連鎖し、ビバックの破綻も始まった。
PROEARTHの負債は約151億8539万円にものぼり、ビバックのPROEARTHに対する焦げ付き額は8億1800万円にもなることが発覚する。その瞬間にビバックは実質的に債務超過に転落し、債権者が押し寄せることとなった。
親密取引先の倒産によって債務超過に転換したという、典型的な連鎖倒産。なぜ両者は、ともに破綻の道を歩むことになったのか。
ビバックもPROEARTHも、当初はユーザーから先払いを受けてメーカーに支払う、在庫リスクのない商売だったという。やがて銀行から融資を受けて建機を仕入れるようになり、さらにレンタル事業でリース物件を貸し出すようになった。
しかしこの事業について、業界内では早くから疑念が生じていた。あるレンタル会社の社長は「こう言っては身も蓋もないが……少しでも安く買って、月々高く払わせて、最後に高く売って処分するのがこの商売。彼らがあまりに高く買い過ぎ、在庫を持ち過ぎていることにビックリした」と首をかしげる。
なるべく物件在庫を抱えず、所有物件を効率的にユーザーに回す。サプライヤーからは極力、安く買い、ユーザー企業には極力、高く払ってもらって利ザヤを儲（もう）ける。最後には極力、高く売る。これがリース業の眼目であるにもかかわらず、同業者から見れば、ビバックもPROEARTHも明らかな在庫過多だったわけだ。
こうして、連鎖倒産は起こった
多数の建機やダンプを取り揃（そろ）える彼らの存在感は、東北の震災復興を機に飛躍的に高まった。建物の取り壊しや再建のために、こうした重機の需要が急激に伸びたからだ。
しかし彼らは、前述のように訝しがられる営業スタイルで押し通すほか、他社の顧客を奪い、業界慣行を無視するなど、同業者からひんしゅくを買うことも多かった。堅実を旨とする古くからの業界関係者は距離を置き、異質なものと見なしていたのは確かだ。
例えば、自社でさばき切れない余剰の在庫はどうするか。ビバックとPROEARTH、その他の親密な取引先との間で相互に転売、相互に融通し合うわけだ。
リース業そのものも異質だった。PROEARTHの項でも述べた通りだが、まず、ユーザー企業に、総額の2割程度の融資を提示したうえで重機などの購入を持ちかけ、リース会社とリース契約を結ばせる（関連記事トラックレンタル業界の“異端児”が繰り広げた「違法すれすれの錬金術」――見せかけの急成長が招いた倒産事件）。
融資された資金があるため、当面は実質的にユーザー企業にはリース料の負担がかからない。そして実質的なリース料がかかり始めるところで契約を解除させ、重機はPROEARTHやビバックが買い取って別のリースや販売に回す。
このように、モノの裏付けはあったはずだ。だが口約束での取引が多かったうえに、それぞれのグループ会社が取引に参加することもあった。ネットワークに参加する社数が増えれば増えるほどに実態は分からなくなっていく。モノの裏付けがない循環取引であったかどうかはともかく、彼らのやり方は、やはり商道徳的にそうとう危ういものだったといえる。
結果的に、PROEARTHのほうが少しずつ経営に綻（ほころ）びが見え、銀行などからの信用不安も高まったころに大手得意先が倒産、その煽りで民事再生法適用申請となったことで、ビバックも連鎖倒産するという共倒れが起こった。ビバックの負債総額は子会社と合わせて約195億円に達した。
前代未聞の不誠実対応で信用失墜
ビバックが実質的な債務超過に陥り、債権者が押し寄せた際、会社側が取ったのが、「支援検討委員会」という対応だ。
もともとの顧問弁護士と新たに雇われた弁護士ら6人が、会社側の代理人となったのだが、だからといって債務整理を受任したわけではなく、いわば渉外担当としてY社長の代わりに債権者に応対したにすぎない。こうした手法を取った企業は、いまだかつてないといってもいいほど異例のことだった。
いわく、「法的整理はしない、今後の方針は未定、債務整理を受任したわけではないが、ゆくゆくはリスケ（返済条件の変更）も検討しなければならないと思われる建設機械などの資産を、半年程度かけて売却し、資金繰りをつけつつ、近々バンクミーティングを開催する……」という。
顧問弁護士は誠実だったが、会社側およびその他の弁護士の対応は、債権者にも不評だった。今日にも手形不渡りが出るかという状況下、分かるような、分からないような説明しか受けられない日々が続き、周囲のいら立ちは募っていく。情報開示義務のない私企業といえども、この状況で説明責任を果たさなければ取引先が離れていくのは自明の理だ。
手形決済の動向が注目された1～3月の間、ビバックの建機やアタッチメント、各種部品のたたき売り、バラ売りはすさまじかった。メーカーに対しては手形ジャンプを要請（手形の支払い期日の延期を求めること）、メーカー側もこれに応じ、依頼返却もあったという（支払金融機関が手形を決済しないまま振出金融機関に返却すること）。
さらにPROEARTHに対する支払手形は、契約不履行を理由に供託金を積んで2号不渡りにしたという（契約不履行、詐取、紛失、盗難などによる不渡りを2号不渡りという。手形と同額の供託金を出し、手形交換所に異議申し立てをすることで不渡り処分を猶予してもらえる）。不渡りを回避するためなら何でもありだった。
4月に入ると騒ぎは幾分、沈静化したが、それは同時にビバックに対する関心の低下も意味していた。「生き残ったところで、何をするのか？」――いくつものリース会社から、冷ややかな、まったく同じ言葉が聞かれた。
ビバックの信用毀損は著しく、ファイナンス＆リースを活用したビジネスモデルはもう使えない。レンタルをやめて販売だけなら月商は3分の1、いやそれ以下に落ち込むだろう。待っているのは膨大な債務を、何十年もかけてほそぼそと返済し続けていく日々だ。企業の倒産は、何も法的整理だけではない。信用を失ったときが、企業の死なのだ。
「優秀な経営者」が「一線を越えた」成れの果て
PROEARTHの支払遅延が発生したのは18年夏だが、実は16年にも何度か資金繰りに詰まった破綻の危機があったと言い、実態は相当な綱渡りだった。
結局、バンクミーティングは開催されることはなかった。
金融機関は早々に見切りをつけており、スポンサーもつかなかった。ある大手メーカーの名が取り沙汰されていたが、PROEARTHのときにも、ある企業がいったんスポンサーとして名乗りを上げて降りたのと同様、あえて火中の栗を拾う者はなかなかいない。債権者説明会も荒れることなく、淡々としたものだったという。
4カ月もの間、散々に粘っておきながら、なぜ簡単に白旗をあげたのか。なぜ「民事再生」ではなく「破産」だったのか。もし、Y社長が本当のことを語り、誠心誠意、理解と協力を求めていたらどうなっただろうか。PROEARTHによるダメージはあまりに大きく、やはり連鎖倒産は避けられなかっただろうが、再起の芽は残されたかもしれない。
両社ともに経営者は間違いなく優秀だった。しかし優秀であるが故に成長を急ぎ、守るべき一線を越えた。
過ぎたるは猶及ばざるがごとし――ビバックは、なりふり構わぬ不渡り回避策に終始し、業界からも金融機関からも「信用」と「関心」を失ってしまった。同社の倒産は、PROEARTHのそれ以上に、経営者が誠意を示し、周囲をつなぎとめられるかどうかが企業の明暗を分ける典型例といっていいだろう。